損害賠償の申請

交通事故の損害賠償請求調停申立書の申請は弁護士に相談


交通事故が起きた時、一方が過失を認め謝罪をしている場合には、早く問題を解決する事も出来るでしょう。しかしながら交通事故の場合は双方とも言い分がある事が多いという事で、解決までに時間が掛かる事も良くあるようです。

交通事故の解決には3つの方法があるようです。示談、調停、訴訟となっていますが、それらは通常は順番に進んでいくようです。初めに行う示談では、当事者同士の話し合いによって金銭的な問題を解決します。

この段階では保険会社同志の話し合いになる事もありますが、交通事故が発生してから比較的直近のタイミングで話し合いをする事から、後から時間と場所を指定して話し合いをする必要が無い事から、最も早く解決をする方法であると言えるようです。

それでも示談で交通事故の問題が解決すれば良いのですが、それでも双方の主張が平行線となった時には、次の段階である損害賠償請求調停へと進む事になるようです。簡易裁判所に損害賠償請求調停申立書を医師の診断書等の必要な書類を添えて提出します。調停委員会は当事者双方を書面にて呼び出しを行います。当日は双方が必ず出席をしなくてはなりません。

簡易裁判所では調停主任判事1名と調停委員2名以上で構成されている調停委員会が双方の主張を聞き、仲裁や解決の為の提案を行います。
ここで解決をする事が出来れば、調停委員は調停調書を作成します。解決までは調停委員の提案に必ずしも従う義務はありませんが、一旦解決をして調停調書が作成されると、それ以降は裁判と同様の強制力を持つという事で、決定事項に従う義務が発生するという事です。

それでも解決を見出す事が出来ない場合は、訴訟へと続きます。この場合は裁判所にて裁判官の判決に問題の解決を委ねる形となるので、自分自身の主張を正確に伝える為には弁護士の力が必要になるという事です。裁判になれていない人が自分で訴訟を起こして主張をする事は、難しいばかりか、裁判の判決を左右する事になるので確実に主張をする事が必要となります。

弁護士に相談をする事で、着手金や成功報酬等の費用を弁護士に支払う必要がありますが、裁判に勝つ為の必要経費という事になるでしょう。
裁判は1審から2審、3審へと続きますが、弁護士に支払う着手金はその都度支払う必要があります。着手金と報酬金はそれぞれ賠償請求金額によって違って来るようです。

調停の段階で裁判になりそうな時は裁判の前に弁護士に相談をしておき、裁判となった時にそのまま依頼する事になるようです。