弁護士に無料相談

弁護士への無料相談方法を知る


不幸にして交通事故に遭ってしまった場合、当事者間の合理的な過失割合の認定や、治療費や入院費、休業補償、慰謝料などといった損害賠償の算定については大きな課題となります。

一般的には自賠責保険とよばれる強制加入の保険による支払額の基準がベースとなり、不足する部分はそれぞれの任意保険を取り扱っている損害保険会社が独自に定めている基準をもとにして損害賠償額の算定がなされますが、交通事故処理のプロである損害保険会社に交渉を任せたままでは、賠償金が著しく少ないなどの不本意な結果に終わってしまうこともあります。

交通事故に関連した適正な損害賠償について知りたいといった要求に対しては、ある程度の法律上の知識が必要とされるため、自力ですべて解決しようとするよりも、法律に詳しい専門家のアドバイスを受けて対応するのがより望ましいといえます。

こうした場合に対応して、各都道府県の庁舎を中心とした交通事故相談所では、巡回弁護士による無料相談の機会が設けられています。月に数回といったスケジュールがあらかじめ決められていることが多いですが、地域に根ざした立場から親身になって対応してくれます。

交通事故以外の案件とも一緒の対応になりますが、身近な市町村役場でも法律相談コーナーなどの名前で窓口を設けているケースが多く、こうした窓口を利用するのもひとつの方法です。

また、全国の弁護士の集まりである財団法人の日弁連交通事故相談センターでも、各都道府県ごとに拠点を置いて、交通事故の法律問題に精通した弁護士が相談に応じています。

このセンターは交通事故に特化しているのが特徴で、面会による無料相談とは別に、全国共通のナビダイヤルでしかるべき窓口に自動転送される電話相談の体制も整っています。交通事故を巡る示談交渉が難航している場合には、弁護士が間に入って示談成立の手伝いをする斡旋手続きや、高次脳機能障害のような後遺症が残った場合の相談対応なども行っています。

さらに、特別な法律によって設置された法人である「法テラス」こと日本司法支援センターでも無料相談を受け付けています。
交通事故以外の、離婚や相続などといった法律問題も取り扱っている組織ですが、全国各地の法テラスの事務所にはスタッフ弁護士が配属されており、実際に面会して相談をすることができます。

全国共通のサポートダイヤルがあるほか、24時間受付の電子メールによる相談サービスもあります。