民事責任に関すること

交通事故の民事責任に関することは弁護士に相談


交通事故にあった時、負傷者がいればまず救急車を呼んで病院に搬送をします。人身事故の場合はすぐに警察が駆けつけて捜査をします。

警察はお互いの言い分を聞いたり、目撃者がいれば話を聞いたり、現場検証を行います。そして事情をしっかり聞いたうえで、供述調書や実況見分調書を作成するのです。
警察はこの調書を検察に送検するまでが仕事です。

警察や検察は刑法や道路交通法に基づいて、加害者に対して刑罰や罰金の判決を下す刑事責任、または免許停止など行政処分に関することが仕事です。よく交通事故を起こしたら「何対何」という過失の割合に応じて賠償金を支払うという話がありますが、「何対何」という割合を決めるのは保険会社です。

交通事故で加害者になった場合、相手にけがを負わせたらその治療費、または将来にまで残るかもしれない後遺症に対する賠償金を支払わなくてはなりません。
自賠責保険にしか加入をしていなかった場合は、その分だけの補助となリ残りは自分で支払わなければなりません。上限が3000万円なので、それを超える分に対しては自費で支払っていくことになります。もし相手が亡くなったりしたら、相当の慰謝料、賠償金を支払うことになります。そのためにも任意保険に加入しておくことが大切です。

その任意保険の保険会社が事故の過失割合を決めているのです。
そして被害者の耳にもその結果が知らされるわけですが、それで納得がいく場合は示談として成立しますが、もしその結果が不服だった場合は弁護士に相談をして民事裁判を起こすこともできるのです。賠償責任として金銭の請求の関することは民事責任と言います。このように民事責任には示談と法的手続きがあります。

交通事故の賠償金額に関しては自賠責保険、任意保険、弁護士の3つにおいて基準に違いがあります。
自賠責保険は強制で加入しているものですが、被害者に対して最低限度の補償をすることが目的なので、最も低い基準を示してきます。任意保険の場合は交通事故を起こした時にその損害を汽船補償することが目的で自賠責保険の補完ともいえます。

だから自賠責保険よりは基準は高いのですが、裁判所の基準よりは低いのです。弁護士ならどうでしょうか。被害者が弁護士に相談を市、加害者側と交渉すれば、「裁判に持ち込む可能性もある」という姿勢で交渉をするため高い賠償金額を示してもらうことができます。

実際に交通事故に遭ったら加害者側でも被害者側になっても気持ちが動揺して、正しい判断がしにくいですし、保険会社や加害者側の言いなりになって後で後悔することも多いものです。そんなときには弁護士が頼りになるのです。